2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。 ですから、これは、私、総理にお二人がおっしゃって、どこかで上手に訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょう。
もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。 ですから、これは、私、総理にお二人がおっしゃって、どこかで上手に訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょう。
それでも、感染抑止効果があったのなら納得もできますけれども、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会の見解でも、学校休校に対しては当初から極めて懐疑的でありまして、五月二十日の第一報で既に、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために新型コロナ死亡率を高める可能性を指摘しています。
○打越さく良君 憲法学の木村草太教授は、どういう要件を満たせばまん延防止等重点措置に指定されるのかが不明確、要件が曖昧で過剰な規制につながりかねない、それに反した際の罰則が妥当かどうかを社会が評価することができない、何を防止する措置なのかが国民に伝わらなければ、行動の変化につながらず、感染抑止効果は期待できないという指摘をなさっています。
政令改正で営業時間短縮の要請に従わない飲食店の店名公表が可能になったことについて、要請の主体となる知事からは感染抑止効果を期待する声が上がっておりますけれども、公表の本来の目的は利用者への周知ということになっております。店名公表が法律の趣旨を逸脱し、飲食店への圧力に利用されかねないとの懸念も出ております。
一方で、特措法では、知事の権限と感染抑止効果が不十分です。要請、指示ができる範囲を広げて、補償措置を講ずるとともに、罰則つきの命令規定を設け、強制力を持たせることが不可欠です。特措法の再改正など法整備も進めるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 日本は未曽有の国難に直面しています。国民の閉塞感が増して、経済も悪化の一途をたどり、国民の命、生活、雇用を守ることが喫緊の課題となっています。